自衛権行使の合憲/違憲についての私見メモ

安保法案と憲法を巡る議論は先が長くなりそうなので、今後に備える意味でも、私自身の考えを整理するため、簡単に見解をまとめておきたいと思う。

1 国の自衛権は、国連憲章第51条に「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」とあるように、個別/集団の別なく、権利そのものは日本も有している。

2 現在問題となっているのは、その行使についてである。前掲の条文は、権利を認めるものであるから、それを行使するか否かは各国の判断に任されている。さて、世間では「個別の行使は合憲だが、集団の行使は違憲である」との声が大きいものの、憲法に照らせば、個別であろうと集団であろうと、自衛権の行使は違憲である。

3 自衛権行使のための手段である自衛隊も違憲である。

4 何故か。日本国憲法第二章「戦争の放棄」において、第九条第一項は、通説として侵略戦争の放棄と解されている。このような平和条項は、日本国憲法独自のものではなく、たとえばイタリア共和国憲法第十一条「戦争の否認・主権の制限」において、「イタリア国は、他国民の自由を侵害する手段として、及び 国際紛争を解決する方法としての戦争を否認する」と規定しており、此の国も侵略性の戦争を放棄している。

5 故に、第九条の真面目は第二項にある、と見なければならない。敢えて引く。「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」。

6 この条文は2文に分かたれている。前の文のみであれば、前項の目的(=侵略戦争の放棄)を達するために戦力を保持しない、すなわち自衛力であれば保持できるとも解しうる。しかし、後の文では交戦権をきっぱりと否認している。交戦権も、戦争をする権利と解すか、戦争当事国が有する権利と解すかで若干のニュアンスは異なるものの、日本国は、自衛も含めたあらゆる戦争行為を行わないことを約していると読むべきである。

7 では、日本国は無抵抗主義に徹すべきかといえばそうではない。日本国憲法の前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と述べられている。前文に法的拘束力はないものの、国連と、特に日米同盟を念頭に置いた、集団的安全保障体制に身を委ねること、日本国憲法が描く日本国の安全保障の姿とはこれである。

8 侵略戦争の否認は、他国の憲法でも取り上げられており、国際法でも禁じられている「常識」に属する。日本国憲法の平和主義が特殊であるのは、自らが自衛権を行使することの禁止と戦力の不保持とにより、武力の絡むありとあらゆる行為を自ら禁じたことにある。なお7に述べたとおり、自衛のための措置として、アメリカその他の国が日本国の防衛に参戦しうる条件を整えることは、何ら憲法に違反しない(砂川判決もこの主旨を述べている)。

9 故に、日本国憲法の謳う「平和主義」は、ありとあらゆる戦争行為を否定するような、絶対的・極限的なものではなく、過去の戦争の反省を踏まえ、自国が戦争行為をしうる可能性を微塵も残さぬ主義である。だが一方、自国さえ戦争行為に及ばなければ理念を達成できるので、たとえばある国がある国に対し、明らかなる侵略行為を起こしたならば、これに武力を以て対処するのは正当と評する(絶対的な平和主義であれば、武力に武力で対抗するのは、事情がどうあれ否定しなければならない)。

10 このように考えるので、私は「個別的自衛権の行使であれば合憲である」とする説には、これに与しない。憲法九条第二項は交戦権を禁じている。なるほど、防衛のための戦闘行為は、定義の上では戦争ではなく、また戦争とは次元が異なるのであるから、戦争放棄は成されている、と強いて弁ずることもできようが、それは実質的な戦争を形式的な誤魔化しでうやむやにせんとする企て以外の何ものでもない。

11 自衛隊は、個別的自衛権を行使すれば、結局、戦争と呼びうる状態になるのだし、現在の自衛隊は「最小限度」を超えた戦力であると見なすべきだと考えるので、これも違憲と見なさざるをえない。

12 しかし、日本国民の大多数は、自国の安全保障を国連及びアメリカへ完全に委ねてしまうことに不安を感じている。自前で自衛の手段を保持すべきと考えている。この大勢は覆し難く、また国際情勢を鑑みれば現実的な判断とも評価しえよう。ただし、それは違憲合法を容認するということで、ここで日本は独自の平和路線を放棄し、また自国が目指すべき平和国家の姿を見失ったと言わざるをえない、と私は考える。

13 自衛権を自らの実力で行使することすら既に違憲(他国の軍事力に依拠することは合憲)なのだ。しかし、既成事実が積み上げられ、違憲状態がここまで定着したからには、もはや自衛権行使の合憲/違憲を云々するの時ではない――その最大の機は、おそらく朝鮮戦争終結頃に訪れたのだが、すでに逸して久しい。故に議論は憲法から離れ、日本国及び日本国周辺の安全・平穏をいかに守るか、さらには世界の秩序を保つために日本国は何の貢献ができるか、といった、ヨリ具体的な課題に向くことが望まれる。
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